<遊技業界の動向>
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全日遊連理事会を東京新橋の「第一ホテル東京」で開催、理事会後、記者会見を行い、本年５月２１日に警察庁生活環境課長から要求のあった、地球温暖化防止の為の方法、方策の為として、パチンコ店のＣＯ２排出量削減（電気使用量削減）の自主行動計画を全日遊連として策定する問題について、警察庁生活環境課と環境省から９月末までに数値目標を設定した自主行動計画を策定するよう要求があったと記者団に話した。
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この地球温暖化防止の為の、方法、方策の為として、パチンコ店のＣＯ２排出量削減（電気使用量削減）については、前回いち早く本紙、遊技業界簡単情報で御案内致しましたが、ＬＥＤ灯（特殊レンズ付きライト）は、例えば６０Ｗ使用のスポット照明を使用している所であれば４．９Ｗ（約５Ｗ）の照明灯、ＬＥＤ灯に変えれば変えた場所だけですが、照度（ルックス）を保ちながら電気料金を１２分の１に抑える事が出来ます。
その為、当然の事ですが、パチンコ店のＣＯ２排出量削減は、従来の１２分の１になり（電気少量削減）、地球温暖化防止に手っ取り早い貢献が出来ます。ＬＥＤ灯は何種類もありますが、パチンコ店に使用可能として開発・発売は始めてのもの。 |
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元来のＬＥＤ灯はいくつもの小さい豆球状の物を何個もならべて使用する場合が多いのですが、１つの球にレンズを付けて、照度（ルックス）を拡大させ使用する方法は今まで発表されていない。
全日遊連に９月末までの数値目標を設定した、自主行動計画を策定するようの要求に充分応えられるものであります。
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| ＜業界ゴト対策＞ |
ゴト（ゴトと店側双方）の不正を防止する為に「不正に強い遊技機づくりの為の基準」が１８年３月２２日に遊技業界５団体。全日遊連・日遊協・日工祖・日電協・電遊協、警察庁生活環境課３人出席のもと行なわれ、その後も毎月１回のスケジュールで会議を進め、今年５月２１日「不正に強い遊技機づくりのための基準」を決議された模様。
これを受けてセキュリティ対策委員会７団体でも決議されたとあります。
しかし、いかに決議されようと、約２５年間も不正根絶と毎年のように各県の組合の議題に上がる始末では、本当の意味での根絶は無理なこと。
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警察庁生活環境課課長補佐、当時の鶴代隆造氏は「すべてメーカーがジ遵守すべき事項」と本年５月１８日余暇進総会の講和で述べている。
やっとここまでハッキリものを言う場が出来たかと思う･････。
不正は造れる土壌があり、造る者と使用する者が居るからいつまでも、不正が無くならない、まずメーカーありき、全メーカーでない、一部メーカーの特定機種に的は絞られ、不正が発生している。このことに警察行政はハッキリと「全てメ−カーが遵守すべき事項」と述べたのではないか････？
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今回の「不正に強い遊技機づくりの為の基準」では、主基板に装着されたロムに係わる不正を発見しやすくするため(専用の照合機で固有のＩＤ番号を確認できるＣＰＵの使用)また（ロムの表面に印刷されている番号記号その他の符号が目視で確認できるような遊技機の構造）にする事など数通りの条件が出されていますが、この程度のことで不正は防止出来ない。
これまでも、不正をやろうと考えを持っている者は、金も度胸も能力もある。
また日本国内でないところ、つまり、このての物は海外で造らせ、日本に持ち込むのだそうです。
ＣＰＵなどロム関係は作る段階で、ＩＤ番号や記号番号その他の符号が目視で確認できる物と最初から分かっていれば、最初から目視されても問題ない、中身だけ違うものを作るのは当然と考えられます。しかも、今までよりも作業がしやすくなる条件を与えてしまった事になる。
業界紙や専門誌等で今回発表された「不正に強い遊技機づくりの為の基準」合計３７基準を網羅することができ、むしろ不正をする輩に好材料を与えてしまったようにも思えます。
ある意味では、製造する側と使用する側と関係する業者に、基準を知らせる事も重要かも知れないですが、これまでにも何度となく囁かれていた、メーカーとホール側が不正に関与しているかも？のウワサがあるわけですから、今回の詳細公表は今後どうなるかが注目される事になりましょう。
今尚、現在も不正遊技機は使用されているという所が、日本各地にあると言われています。また数年前より自店使用の廃棄台は情報が漏れない様に、自社管理で処理しているところが多くなってきている事から、今まで以上に不正に使用した遊技機の判別は困難になってっきている事も確かのようです。
昨年１２月３１日までの遊技場の店舗数１４，６７４店はは現在休業店も含めると１４，０００店わ割っている現状とされていますが、逆に遊技機は微量でありますが増加している。
昨年１２月３１日までの遊技機総台数は４，９３７，３８１台となっておりますが使用台数の最低１５％位（約７４万台）は不正規であるようにも裏社会で囁かれていたようです。
パチンコ店の退店、廃業は各地の人口密度と大小企業の存在、有る無しが、大きく左右していることが判明、過疎化が進んでいる地域は、パチンコ店の退店・廃業が多くなっている。
また、ホール経営に有利な効率遊技機設置台数は、従来の台数２５０〜３００台の約倍５００〜６００台規模が伸びてきているようです。必要以上に大型化した店舗の経営不振も目立っているところも有るようです。
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| ＜全国のパチンコ店、出店希望他＞ |
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遊技場経営者にもし今後パチンコ店を作るとしたらどのへんを希望されるかアンケートを１都１道１４２府県に各１０軒を対称にしたところ下記のような結果が出た。（回答率４４０軒中 回答１８４軒 約４２％）
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今後日本で一番目に店を持ちたい所 東京都
なぜ･･･１台当り（現在３３．３人）と多いのとフリー客が望める。
今後日本で二番目に店を持ちたい所 千葉県
なぜ･･･工業・産業が増えている、１台当り（現在２９．９人）と多い。
今後日本で三番目に店を持ちたい所 埼玉県
なぜ･･･産業等発展性がある、１台当り（現在２８．２人）と多い。
今後日本で四番目に店を持ちたい所 奈良県
なぜ･･･規制により遊技場が少ない １台当り（現在３５．７人）と多い。
千葉・埼玉は人口が増加していることもあり、出店したい理由としても希望地対象の一つとして述べられています。
パチンコ店のメッカと言われていた、関西方面大阪・名古屋方面はパチンコ店が多すぎて１台当りの人口が大阪で23.9人・愛知県23.7人となっています。 |
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